自然薯屋のブログ　その2

　最初は震災広告で、掲載は昨年4月29日だっだ。〈復興アクションで応援しよう〉と東北旅行や省エネなどを呼びかけるもので、読売、朝日、日経３紙に合計4600万円の広告費が流れた。この４ヵ月後には「減災特集」が組まれ、大手５紙のほかに、河北新報、福島民報といった被災地メディア、果ては沖縄タイムスにまで総額2億4641万円の広告の広告費が渡った。

　これらは一般会計からの拠出だが、復興予算が成立してからはもっとバラまきが加速する。内閣府は「出版諸費」の名目で４億9400万円を計上。これを原資にまず、昨年12月〈第3次補正予算の成立により支援判制度が広がります〉という新聞広告が読売や朝日の岩手版、石巻かほく、三陸新報などの地元紙にズラリと載った。

　農水省も復興予算２億円を使い、今年3月までに大手５紙と中日新聞、福島民報など10媒体に<ふるさとふれあいプロジェクト〉という広告を打っている。

　「『農山漁村ふるさと応援推進事業』の一環です。被災地にボランティアを呼びかける目的で出稿しました」（農村振興局）


　使われるべき優先順位が違う

　復興予算はテレビ局、ラジオにも流れていて、昨年から今年にかけて総額４億５２００万円が「放送諸費」として計上された。主体は内閣府と復興庁で～テレビ岩手、東北放送など復興支援番組を制作する被災地メディアのバックアップが目的だった。

　この問題を追及しているジヤーナリストの福場ひとみ氏はこう言った。

「白分が調べた限りでも、新聞やテレビに流れた復興予算は総額30億円に上ります。もちろん、すべてが不要とは言いませんが、復興予算は被災地や被災者のために優先的に使われるべき国民の税金です。”広告だから”とシレッと受け取って喜んでいる大メディアの感覚はちょつと疑問です」

　こんな大惨事だったのだ。ボランティアの呼びかけなどはニュース枠で報じてもいい。なぜ、政府広報になるのか。被災地のメディアはともかく、大マスコミも政府予算に群がるさまは、誰もがキョーレツな違和感を覚えるのではないか。